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~人とひと・国と国を繋ぐ会社~

エスアンドビィートータルサービス

当社エスアンドビィートータルサービス有料職業紹介事業(11-ユ–301233)として厚生労働省から認定され、登録支援機関(登録番号:24登-009605)としても許可されております。ビザ申請支援から就業フォロー アップまで、特定技能人材雇用フルサポートいたします。

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職業紹介

求人及び求職申し込み受け、求人者求職者おける雇用関係成立あっせんすること。
(職業安定4条1項)
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登録支援機関

特定技能外国人雇用する受け入れ企業施設から委託受けて、外国人支援計画作成、実施行う機関。
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労働力を確保する手段として特定技能制度が注目されています。

特定技能

「特定技能」とは改正入管法ともない、2019年設立された新しい在留資格です。

特定技能には1号2号在留資格あります。

「特定技能1号」は、特定産業分野属する相当程度知識又は経験必要とする技能要する業務従事する外国人向け在留資格です。

「特定技能2号」は、特定産業分野属する熟練した技能要する業務従事する外国人向け在留資格です。

令和6年3月29日閣議決定により、特定技能在留資格係る制度運用関する方針分野運用方針)の変更行われました。 対象分野「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」4分野新た追加し、「工業製品製造分野」「造船舶用工業分野」「飲食料品製造分野」3既存分野新た業務追加することなりました。新規分野については、1特定技能外国人のみ受入れ可能なりました。

(1)介護

身体介護(利用者心身状況応じた入浴、食事、 排せつ介助)のほか、これ付随する支援業務(レクリエーション)実施、機能訓練補助(注)訪問サービス対象

(2)ビルクリーニン業

建物内部清掃業務ビルクリーニングは、建物内部清掃する業務で、場所、部位、建材、汚れ違い応じた洗剤用具使い分けなど専門知識必要

(3)工業製品製造業

機械金属加工電気電子機器立て金属表面処理紙器段ボール製造コンクリート製品製造陶磁器製品製造紡織製品製造縫製RPF製造印刷製本

(4)建設業

建設分野は、建築大工他、内装左官など仕事あります型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋工、鉄筋継手、内装仕上げ表装、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木

(5)造船・舶用工業

造船舶用工業分野では、製造するため様々工程おいて特定技能外国受け入れることできます2号移行可能です造船舶用機械舶用電気電子機器

(6)自動車整備業

自動車日常点検整備、定期点検備、分解整備など行いますなお、自動車組み立て場合は、製造分野なります自動車日常点検整備定期点検整備分解整備

(7)航空業

航空業は、空港グランドハンドリング航空機整備2区分あります空港グランドハンドリングは、航空機誘導移動、貨物降載など行います航空機整備では、航空機メンテナンスなど行います(地上走行支援業務手荷物貨物取扱業務と、航空機整備(機体装備品整備業務等)

(8)宿泊業

宿泊分野では、ホテル旅館おいて、フロント、企画広報、接客レストランサービス従事しますフロント企画広報接客レストランサービス宿泊サービス提供

(9)農業

農業業務内容は、耕種農業と、畜産農業あり、それぞれ試験設けられています農業特徴は、派遣認められいるです耕種農業全般(栽培管理、農産物集出荷選別)。畜産農業全般(飼養管理、畜産物集出荷選別等)

(10)漁業

漁業は、「漁業」と養殖」の2種類区分され、それぞれ試験用意されています漁業(漁具製作補修、水産動植物探索、漁具漁労機械操作、水産動植物採捕、漁獲処理保蔵、安全衛生確保)。養殖業(養殖資材製作補修管理、養殖水産動植物育成管理収獲(穫)・処理、安全衛生確保等)

(11)飲食料品製造業

酒類除く、飲食料品製造、加工、安全衛生まで、飲食料品製造全般従事できます飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類除く製造加工安全衛生)

(12)外食業

飲食物調理、店舗管理、接客まで幅広業務できます例えば、飲食店フロアー、ホテルレストランでの配膳などこの分野土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋工、可能です外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

(13)自動車運送業

バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者

(14)鉄道

運輸係員(運転士、車掌、係員)、軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備

(15)林業

育林、素材生産、林業種苗育成等

(16)木材産業

製材業、合板製造業など係る木材加工工程及びその附帯作業等

技能実習と特定技能の違い

技能実習生とは、日本で修得した技能・知識海外に移転することで、開発途上国発展を担う人材育てることを目的とする制度であり、

特定技能とは、特定の産業分野に限り、人材不足深刻な業種労働力を、一定の専門性・技能を有する外国人材確保する目的としての制度です。

特定技能は日本人同じ労働者として外国人雇うことができるため、技能実習では認められないような単純労働など幅広い仕事行うことができます。

特定技能人材をご検討中の事業者さまへ

当社は企業様、外国人材ともに安心していただけるよう、入社後の細かなアフターフォローから定期面談/企業様向け定期届、随時届のサポートなど企業様が安心して外国人材を雇用できるようなサポートを提供しております。
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